空き巣対策としての監視カメラ
空き巣が増えていると、回覧板で警告があった。近所は高齢者が多く住んでいるので、狙われやすい地域だ。警官もパトロールをしてくれてはいるが、それでも用心に越したことがないと、監視カメラを付けることにした。近くのホームセンターで安価のなものを購入し設置をした。これくらいの監視カメラでも十分予防対策になるとパトロールに来ていた警官が言っていた。
今はどんな店でも万引きに悩まされていると思います。そこで監視カメラを導入しようとなるのですが、しっかりした物を設置するには結構な予算がかかってしまいます。しかし放置しておく訳にもいかない場合、ダミーの監視カメラを設置するという手もあります。ここで注意しなくてはならないのは、ダミーでも見るからにダミーな出来の物と、ぱっと見本物と見分けがつかない物がある事です。見るからにダミーな物を設置しても防犯効果は薄いと思われるので、ちょっといいダミーを設置するのが良いと思います。
【ロンドン時事】18日のロンドン株式市場の株価は大幅続落、FT100種平均株価指数は前日終値比239．37ポイント（4．49％）安の5092．23で引けた。リスク回避の売りが序盤から強まり、米株価が急落して始まると下げ幅を拡大した。
BGCパートナーズのハワード・ウィルドン氏は「非常に不安定な取引が続いている」としている。
金融株に売りが目立ち、バークレイズは19．．95ペンス安の154．00ペンス、HSBCホールディングスは32．40ペンス安の509．60ペンス。
このほかの主要銘柄も軒並み売られ、石油のBPは13．00ペンス安の400．00ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは28．00ペンス安の1251．00ペンスだった。（了）
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〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、76円57〜60銭=18日午後5時現在
113円安の8943円76銭=18日の平均株価
クレジットカード大手の三菱ＵＦＪニコスは１８日、給与天引きによる募金制度を同社で導入する計画を明らかにした。社員から集まった寄付金と同額を会社が上乗せして被災者支援団体に寄付する。被災地への社員ボランティア派遣も実施し、社員と一体となった東日本大震災の被災者支援の取り組みを強化する。
新たな募金制度は、１００円を１口として社員から募集。会社に口数を申し込むと、給与から申し込んだ寄付金額が自動的に天引きされる仕組みとなる。
同社のクレジットカードでは、カード払いによる寄付金ができるが、この仕組みを利用した社員による寄付が増えている。同社は「会社を通じて社員の善意をくみ取りやすい環境をさらに整えたい」として、給与天引きによる募金制度を９月に導入することにした。
一方、社員ボランティア制度では、９〜１２月に５回のツアーを組み、延べ約１００人の社員を被災地に派遣する。社員は６月に導入したボランティア休暇制度を活用し、主に週末を利用した３日間の日程でがれき撤去などの活動を行う。交通費や宿泊費は会社が負担する。
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［東京 １８日 ロイター］ 金融庁は、国内業務のみを手掛ける地方銀行や信用金庫、信用組合向けの自己資本比率規制の強化を検討している。関係筋が明らかにした。金融機関に財務健全性の向上を促し、金融危機の再発を防ぐ体制づくりを進める。２０１２年のとりまとめを目指す。
２００８年のリーマン・ショックを踏まえ、国際的に銀行規制を強化する流れがある。主要行など国際業務を展開する銀行向けとしては、バーゼル銀行監督委員会が自己資本比率規制を強化する「バーゼルＩＩＩ」を取りまとめた。国内のみで活動する国内基準行向けの自己資本比率規制の扱いは、各国当局の裁量に委ねられているが、金融庁は国際的な潮流を考慮し、国内行向けの規制強化も検討を進める。
バーゼルＩＩＩでは、普通株式と内部留保で構成する「コアＴｉｅｒ１（狭義の中核的自己資本）」の確保を重視している。国内行向けの規制でも同様に、コアＴｉｅｒ１を一定程度確保することなどが検討対象になるとみられる。
コアＴｉｅｒ１が手薄だった大手行は、バーゼルＩＩＩの２０１３年からの段階導入を控え、過去２年間に大規模な公募増資を相次いで実施して資本を充実させてきた経緯がある。ただ、地銀や第二地銀、信用金庫、信用組合の国内行はもともと、総じて普通株式と内部留保を中心に自己資本を積み上げており、自己資本比率も規制値を上回っているため、すぐさま増資圧力につながるとは限らない。
しかし、東日本大震災の影響などで財務の健全性が低下している金融機関もある。震災からの復興局面では、金融機関が円滑に融資できる環境を確保する必要があるが、過度な規制強化は貸し渋り・貸しはがしも招きかねない。金融庁は、被災地域の金融機関や各地域経済の動向を見極めた上で慎重に検討を進める方針。公的資金を注入しても経営責任を問わない「改正金融機能強化法」の活用も見込んでおり、新たな規制での公的資金の扱いに配慮することも検討する。
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